先日、消費税のリバースチャージの記事を書きました。取引ごとに消費税の扱いが異なるので、グローバルに展開する会社の経理側は大変な混乱。

皆様は消費税3%が導入されたときの混乱を覚えておりますでしょうか。レジや自動販売機のバージョンアップなど、大変な準備が必要でした。

その後、5%、8%と上がっていき、今後は10%が予定されている。消費税の率が上がることには慣れた感があります。

前回8%に増税した際には、経済の落ち込みが予想を超え、釈明しておりました。当時のGDP成長目標も大幅に先延ばし。そんなこともあって、今後、10%に増税することについて国民の理解を得られないと踏んだ政権は軽減税率の導入を進めています。

 

消費税の軽減税率とは

生活必需品は消費税を安く（無く）、贅沢品は消費税を通常通り（１０％）徴収する仕組み。

売るものによって税率が異なるため、対応を想像するだけでしびれることが想像できるでしょう。

 

日税連会長もコメント

反対の姿勢を明らかにしています。事業をしている人に加えて、税理士への負担も大きい。値上げできればいいが・・・(笑)

～ 前略

日本税理士会連合会では、対象品目の公平な選定や区分経理の方法が困難であること、事業者の事務負担が増加すること、低 所得者対策としては非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となること、簡易課税制度が複雑な制度となってしまうこと等の観点か ら、かねてより、税制改正建議書において単一税率制度を維持すべきことを強く主張し、低所得者対策としては給付付き税額控除制度の導入を検討するよう求め てきました。

複数税率の導入は、「単一税率は、公平・中立・簡素で、かつ広く薄くという消費税の長所」を後退させます。その結果、納 税義務を負う事業者は、今まで以上に複雑な事務処理を要することになり、特に中小・小規模事業者は、これらの事務負担だけでなく、複数税率に対応するため の人件費など、過度なコスト負担も強いられることになります。また、行政コストも増加します。

以下略

（2015/11/16 日税連会長コメント）

 

今後も本件についてはフォローアップ

現在は検討段階なので確定していません。

しかし、本件は27年度の税制大綱にある税率10%の導入とセットで行われるため、その場合は即対応が求められる可能性があります。

経営者及び経理職の皆様におかれましては心構えが必要です。

今後も進展がありましたら本件はこの記事でフォローアップします。