マイナンバーがいよいよ開始していますが、実は法人にも新たに番号が付けられたのをご存知でしょうか。
法人版マイナンバー。その名も「法人番号」。
マイナンバーは実質的には個人番号ですが、「個人番号」とすると堅苦しく反感を買う要素があるので、ソフトに表現するためにマイナンバーと名付けたのでしょう。
法人にはそういう配慮はないようです。。。
法人番号とは、
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。
1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）
2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）
3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）
4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）
（国税HPより）
目的の1つ目が、行政の効率化。2つ目が行政機関での申請者の事務負担軽減。3つ目が税金を公平に課す。4つ目が新たな価値の創出（？）。という、ほぼ行政のために導入されたものです。
法人番号はインターネットで公表される（されている）
大切なことです。インターネットで公表されます。
個人のマイナンバーは大切に保護されますが、法人は広くオープンにされます。個人は、「マイナンバー詐欺」という流行りの言葉に代表されるように、マイナンバーが悪用された場合、それにより被害を被る方が多いことが想定されるため厳重に保護されています。
本来的には法人番号も悪用される可能性のあるものですが、法人は組織としてきちんとした判断能力があるという前提なのでしょう。法人も振り込み詐欺みたいなのに引っかかることもありますが・・・わけのわからない請求書がいきなり送られてきて支払いを要求されることは一般の会社では何度か経験あるはず・・・
法人番号は国税庁のHPで公表されています。情報としては、法人番号、商号又は名称、所在地が表示されているようです（法人番号公表サイト）。
法人番号で変わる世の中
私見ですが、おそらくこのように変わるのではないでしょうか。
- お金の流れの捕捉がクリアになり反面調査から脱税摘発が増える。脱税が減り、税収が上がる。
- 企業データの取得が容易になる。帝国データバンクを超える企業情報ベンチャーが出てくるかもしれない。
- 副業が減る
いかがでしょうか。一点、補足すると３．の副業が減る点については、会社形態での副業が減るということです。だって、従業員の住所で法人番号検索して会社経営しているか探すの容易ですよね。。。また、組合規約で登記禁止のマンション等で会社をしている人も一目瞭然なので気の毒です。これはもしかしたら日本経済にマイナスかもしれません。住所貸しのビジネスが流行りそうです。
以上、法人番号でもたらされる世の中の変化に気を配っていきましょう