補助金・助成金って日本語的には、なんとなくわかるが、いまいちなじみがなく掴みどころがないな。
という方は多い。
種類や条件がごちゃごちゃしていてよくわからない。
そんな方のために、補助金・助成金についてまとめました。これを読んですっきりしておきましょう。
補助金・助成金の基礎知識
そもそも、「補助金・助成金」と表現されているが、基本的には「補助金」と「助成金」の意味は一緒です。区別なく使われています。ただし、労務関連には「助成金」という言葉を使うのが好まれている傾向があります。
助成金は条件を満たした場合は基本的にもらえるもの、補助金は申し込んで評価の結果（採択）もらえるものという区別もありますがそうでないものも沢山あります。
補助金は返済不要なので貰った分は丸儲け
補助金・助成金は借入とは違うので基本的に返済不要です。
ただし、通常は費用の一部を後で支給する形態が一般的です。
前払いで補助金を受け取れるわけではないので、補助金を受け取る間は手元にお金がないといけません。
通常は補助金が支給される事業には、銀行等がお金を貸してくれるケースが多いのでそこまで神経質になる必要はありませんが、最初は手元資金もしくは借入により資金を手当てする必要があることは知っておいてください。
補助金は全額支給されるケースは少ない
補助金はあくまで”補助”なので事業の全部を補助金でできるわけではない。
定額、半分の1/2、もう少し多く2/3が大多数である。
補助金はお金をもらえる制度というよりは、例えば2/3の補助が出る場合
「手元資金の3倍の事業をやらせてくれる制度」
と理解すると良いでしょう。
補助金をもらうための一般的なスケジュール
通常の補助金を申請するためのTodoとスケジュールは以下のようになります。
Step 1 公的な機関（ワンストップ窓口）、当社のような税理士法人、中小企業診断士などに相談
Step 2 申請書を作成し期日までに提出
Step 3 採択の連絡を受けてからお金を使い始める（審査も同時並行）
Step 4 使ったお金を報告して補助金を受ける（受給）
補助金・助成金を活用するケース
- 創業するとき
- 人を雇い入れたり教育したりするとき
- 雇用環境を改善したいとき
- 新しい事業を実施することを決めている企業
- 資金的な負担や高リスクの理由から新しい事業の実施を決めきれていない企業
- 同業や地域共同でやりたい事業がある企業
上記のような場合は補助金・助成金が出る場合があります。
ご自身の会社でこれらのイベントがある場合は、補助金がないか意識しておきましょう。
知って得する利用しやすい補助金セレクト
ものづくり補助金
予算額が大きいので多くの企業に行きわたるまさに補助金の王道。
補助金の額も「５００万円の小規模型」、「１０００万円の一般型」、「３０００万円の高度型」のラインナップがあり、比較的大型で使いやすい。
弊社も取得していますが、経産省の経営革新等支援機関の認定を得ているところだとノウハウもあり対応がスムーズです。
申請書の様式を見るとさらっと作れそうな印象を受けるかもしれませんが、通過するためにはしっかりと書ききる必要があります。
２月に案内が出ますので、年明けから相談して準備を進めると良いでしょう。
創業補助金
創業（第２創業も）を支援してくれる補助金です。
額は２００万円ですが、創業時の２００万円の補助金効果は絶大です。２００万円余分につかえることで成功する可能性を上げられる。
この補助金の最大の不利な点は、申請の期間が非常に短いこと。
１年に１回で、あっという間に始まってあっという間に終わります。
とはいえ、タイミングさえ合えば積極的に申請しておきたい補助金です。
その他の補助金
企業向けとしては数万円から数十万円の小規模なものは結構あります。
また、あまり表に出てきませんが数億の補助金もあったりします。こちらは工場の誘致等のパターンが多いです。
補助金・助成金の探し方
実は、補助金・助成金の数は膨大で、その数は3000を超えます。主体として各省庁、各地方自治体やその他団体があるので探すのも何から手を付けたらいいのか。そんなときは以下のサイトを参考にしてください。
- 創業・新規事業に関する補助金・助成金
- 人に関連する補助金・助成金
- 地域ごとの補助金・助成金（以下を参考に各地方自治体に問い合わせ）
→各地方自治体ホームページ 例として弊社がある新宿区 新宿区 中小企業支援補助金・助成金
→知財関連 弁理士会 全国地方自治体助成金調査結果
→ソーラー関連 ソーラーシステム振興協会
いかがでしょうか。この膨大な資料をコツコツ読み込んで自社にあうものを探すのはナンセンスに感じませんか？
こういうところが補助金・助成金を活用しない企業が多い理由でしょう。
税理士法人イーグルではご契約いただいている会社様にあう補助金・助成金があれば積極的に提案させていただいております。現実的なところとしては、顧問先の税理士とコミュニケーションをとって定期的に聞いてみるくらいなのが吉でしょうか。