親族を役員や従業員にして給与を支給するオーナー会社は多いと思います。

このような事例もありますので注意が必要です。

 

東京・足立区の建設会社など2社とその社長が1億6000万円の所得を隠して脱税したとして、東京国税局から刑事告発されました。

「ネット建設」とA社長(46)は、おととし4月期までの3年間で、約1億2000万円の所得を隠し、法人税約3200万円を脱税した疑いが持たれています。関係者によりますと、弓削社長は、会社の役員である家族に給与を支払ったように装うなどの手口で脱税していました。

以下略

2016/1/14 ANN)

足立区にある「ネット建設」と「ネットハウジング」の2社で行われていました。3年間で1億6000万円というと1年間でおよそ5000万円の支給規模です(対象が何名かは不明です)。

刑事告発されたということは悪質だと判断されたということ。

勤務の実態がない家族を役員や従業員にし、その方に支給する給与を自分の懐に入れていたのでしょう。

ところで、このA社長。税務の研究会を行う「NPO法人西新井間税会」というところに所属されています。

NPO法人西新井間税会とは、正しい税知識の普及納税道義の高揚に努めるとともに、社会貢献活動にも取り組んでいます。

A社長は逆を行ってしまいました。こういう会は素晴らしいと思いますが、変な知識を入れるのではなく、理念に即した会員への啓もうに取り組んでほしいと思います。