この週末はいかがお過ごしでしょうか。

私はお客様の助成金資料の作成や事務所のIT化に勤しんでおります。どれを優先して進めていくか。悩ましい時期です。

現在でも米国では3万人の新規コロナ患者と2000人の死者が日毎に出ているなか、平常を取り戻すため規制をといて経済を回し始めているのをみて、その覚悟に驚愕しています。2000万人を超える失業がもたらす負の側面を考慮すると、犠牲を出しながらも経済を回すという選択をしたのでしょう。それぞれの正義があり、正解はない難しい問題だと思います。

我が国も徐々に変わってきた印象です。新宿に人が以前の何倍も戻って少し活気があります。今日で言うと、飲食店はお昼時は感覚を開けた席が満席のように見えます。アフターコロナに合わせた変更を加えながら徐々に日常を取り戻すフェーズに入ったのかなと感じます。

さて、従業員の教育研修の受講費用がサポートされる東京都の助成金があったので申し込んでみました。中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業と言う助成金です。差し支えないところを公開しますので必要な方は参考にしてください。なお、この情報に基づいて生じたいかなる被害も当所では一切責任を負いません。自己責任で情報の利用をお願いします。

助成金の概要

  • 32万円上限、4/5の補助(税抜)
  • オンライン講座などの外部への支払い費用
  • パッケージが対象(個別のカスタマイズは対象外)
  • 5月12日までであれば、申込済みのものでも対象になるようです。通常は事前に申請して確認してもらってから申し込みして支給申請
  • 雇用調整助成金の教育加算したオンライン講座の利用と併用はできなさそうに読めるので注意
  • 特に講座学習中の時間を勤務時間に含めろとの要件はなさそうに読める。福利厚生の一環として業務外の学習補助が利用方法の想定として一番合理的か?!
  • 講座が終わる前に、途中で対象の従業員が辞めてしまったらもらえない
  • 業務に関係のある資格試験の講座なども対象

イーグルの前提

  • 会計事務所主体で専門職なので資格試験講座などは従業員の学習に対してのニーズが高い。利用したい従業員が多い。
  • 本Eラーニングの受講は業務ではなく、業務時間ではない旨、必ず最後まで学習をし報告することを約することを明記して希望者を募集(これを明確にしないと業務命令で勤務時間に後から加算されてしまうリスクがありそうなので注意)。私は失念していましたが、今思うと途中退職の際には返金させるルールを明記しておくべきでした。。。

実際の申請書類

懸念事項

  • 講座によっては、計画時間やカリキュラムが明確ではないものがあるので、1講座あたり何時間か調べたり問い合わせるので、面倒。また、記載要項にある全ての情報がそろわない場合もある。
  • 管理画面があるものであればいいが、単にDVDとテキストの講座についてはどのように実績報告をするのか不明。受講者本人作成の受講記録を送ろうと思うがそれで支給されるかは不明

そのうち、受理されて、不足資料や記載不備の連絡が来ると思います。その際には本記事をアップデートしてまいります。

ところで、新宿区役所では納税証明などが先週まで有料でしたが、今週取りに行ったら「コロナ」と記載するだけで発行手数料が無料になっていました。もっと早く無料にしたら良いのにと思う一方、コンビニ発行では無料にならないのでなかなか難しい対応だったのだろうと思料します。コロナ関連の助成金や融資でもコロナと書いて無料でOKと窓口の人が言っていたので活用していきましょう。


2020年5月27日にこの助成金申請書で交付決定されました。早いですね!