うちのマンションは会社登記禁止だ。会社設立時の場所に迷ったら。。。

会社を設立する際には、必ず本店所在地を決めて登記しなければなりません。

初めから多くの資本金を用意したり、多額の融資を受けてスタートしたり、ベンチャーキャピタルやエンジェルから資金調達をして創業しようとする方はごく少数で、多くの方は小さく始める形で会社を設立するものです。

小さく会社をはじめる際、どこではじめるかは悩みどころ。

少し整理してみましょう。

1. 通常の事務所を借りる（買う）
2. 自宅兼事務所にする
3. レンタルオフィスに構える
4. バーチャルオフィスに構える
5. 他の会社の事務所に同居させてもらう

これくらいでしょうか。

最初から資金投入してロケットスタートや垂直立上げを狙っていく場合には良いでしょう。小さく始める場合には、固定費が増えるのでおすすめできません。

住まいの住所に登記するのが手っ取り早く、最もお得な方法ではないでしょうか。自宅兼事務所として自宅のある物件賃料の一部を会社の費用として処理したりもできます。

ただ、戸建て又はSOHO対応のマンションでないとできないことも多いです。

通常のマンションには管理規約に以下の文言が含まれています。これは静かな住環境を維持するため不特定多数の方が出入りするような状況を防ぐためです。

• 住居専用
• 事業の用に供することはできない
• 不特定多数の来訪者がある活動は禁止

これらの言葉が入っている場合には、分譲、賃貸問わず登記はできません。

実際には登記の手続き自体はできるのですが、トラブルになります。

特に他の記事で紹介しました法人番号の公表制度で、登記していること自体が簡単に調べられるようになります。

お住まいが登記可能か確認し、可能でない場合は無理にやらないほうが無難でしょう。

次の選択肢としてお金はかかりますが、レンタルオフィスにするという選択肢があります。

レンタルオフィスは大きなオフィスの一角を借りる方法で、メリットとしては、受付業務を行ってくれたり、必要な機器（複合機等）がそろっている点があげられます。また、パーティション等の造作をしなくていい点と敷金が少ないので初期費用が通常の賃料より安いです。ランニングの賃料は値段はそこそこします。

いろいろな会社が同居しているので、良い刺激を受けることもできおすすめです。

これは郵便ポストだけ借りるイメージです。いわゆるペーパーカンパニーに利用します。業務は自宅等で行うが、会社の登記上の住所はバーチャルオフィスの住所を利用するという形態です。

良い点としては、以下があります。

• 一等地の住所で登録できる
• 初期費用とランニングコストを大幅に抑えることができる

逆に悪い点としては、以下があります。

• 筋の悪い企業が同じ住所で登記している可能性がある
• 銀行口座の開設ができない場合がある
• 社会保険関係で加入できない可能性がある

というところでしょうか。安く気軽にできる反面、同じ住所の会社に何らかの処分が課されたりする可能性も低くないですし、インターネット事業等では、住所がプラットフォーム側のブラックリストに載っている可能性があるのでいらぬ説明が必要だったりします。また、銀行との取引はハードル高いです。口座も作れなければ融資も受けられない。そもそも、口座を作れなければBtoBのビジネスはつらいですね。さらに、実際にはバーチャルオフィスで業務を行っていないので社会保険関係の申請がややこしいです。

なお、海外では結構一般的な国もあるので、海外進出される企業には利用する機会もあるでしょう。

これも最高の選択肢の一つかもしれません。ただし、そもそも会社経営者の知り合いがいないとできない点と、オフィス契約は通常、また貸し禁止しているところが多いので注意が必要です。また貸し禁止されていない又はオーナーから了承を貰った場合は事務所の一角を借りて堂々と商売ができます。

以上、いかがでしたでしょうか。小さく始める場合は最初は自宅かレンタルオフィスあたりが良さそうです。