サラリーマンの給料は下がり続けている世の中。商売っ気のある方や止むに止まれぬ事情がある方は副業をされている場合もあるでしょう。
副業が起きる大きな要因。サラリーマンの給与は減る傾向
国税及び転職エージェント会社のDODAが調査した22万件のホワイトカラー職種の調査によると平均給与はこんな感じで推移しています。
近年はほぼ横ばい、長期的には減少傾向です。国税のほうが低いのは非正規雇用の影響が大きそうです。
転職エージェントの統計のほうは下がり続けています。転職市場に出て勝負にでる人材の給与のほうが下げる傾向はが大きいようです。
モノの値段である消費者物価指数は大きな変化なく来ていますから、給与の下げとともに実質的な所得も下がる。
もっと稼いでやろうという商売っ気のあるかたは副業に手を出すのもうなづけます。
副業が会社にとって嫌がられるのはなぜか
たまに副業が禁止されていない会社もあります。普通に会社に勤めながらコンサルティング業を自身でやられているたりします。それはそれで、コンサルティング業務でいろいろな方や仕事に接して能力が上がることで、勤め先にもプラスになるケースもあるということから禁止にしていないのでしょう。
多くの会社では就業規則に「副業を行う場合は会社の許可を必要とする」ような文言があると思います。
裁判例では「従業員が就業時間以外の時間をどのように過ごすかは従業員の自由に委ねられているのが原則であり、就業規則で兼業を全面的に禁止することは不合理である」としていますので、副業の禁止は法律的上は意味を持ちません。
法律的に副業を禁止することはできませんので、副業する場合は会社に対してオープンにしてもらい、管理する方針が世の中の主流です。
一部の奇特な経営者を除いて通常は会社の立場としては副業は消極的な印象を持っています。
- 従業員の健康管理でリスクが増える
- 営業の秘密が漏えいするリスクを気にする
- 業務への集中力が低下する。片手間の感覚でやってほしくない
- 残業への対応ができないこともあるため、責任ある仕事への配置に制約が生じる
- 退職する可能性が高まる
というところでしょうか。
副業を許可する場合は、守るべき約束事を定めます。本業に影響させないとか、他の従業員に言いふらさないとか。基本的には不具合がなければ許可されるはずです。また、法律的にはＯＫなので、副業がばれたからといって解雇されたりは通常できません（ただし、就業規則違反等での注意は受けるでしょう）。
副業しているか会社はここを見て判断している
会社側で副業しているかどうかは通常わかりません。
もちろん、ペラペラ同僚にしゃべってバレるケースもあります(笑)
ただし、稼いでいる額によっては会社側で気が付くことがあります。
それは6月にある各市町村から会社に送られてくる住民税の納税通知書です。
ここに標準納税額が記載されていて、普段住民税の支払いデータ等作成しているときに「あれ？高いな」と気が付くわけです。稼いでいる額によって納税額が異なりますから。
ただ、このデータを突き合わせして副業がないか見ている会社はよっぽど暇でしょう。
通常はやらない。ばれたら運がなかったか、人事が暇だったか、経営者が副業に神経を尖らせているか。
ただし、会社側が副業が疑わしいかわかる情報を持っているという点は理解しておきましょう。
マイナンバーの本格化で副業がバレるは本当
すぐにバレるようになるわけではないですが、会社は支払い先のマイナンバーを管理することが求められています。マイナンバーが本格化することで、誰にいくらお金が行ったか、それは何のお金かわかるようになっています。
これの影響を受けるのが、前述の会社へ届け出てなかったり、許可を貰っていないで黙ってやっており、税務申告していない方が対象になるでしょう。一時期、夜の街からキャバクラ嬢が消えるのではないかと週刊誌を騒がせましたが、理由はこのためです。
副業の種類別でみる安全度
おこずかいサイトやクラウドソーシング、ちょっとした外注を受ける小遣い稼ぎ
現在は源泉徴収されているので、リスクは低い。多額になると注意。
通常のアルバイトやパート
給与所得として市町村に筒抜けのため、マイナンバー等関係なくバレるリスクはある。
キャバクラ嬢などの夜のお仕事
マイナンバーで確定申告していない人が容易に捕捉できるため、今後は会社に副業がばれやすい職業になるでしょう。ただし、職業の種類はわからないです。
アフィリエイト
源泉徴収されているので荒稼ぎしていなければ副業が問題になることは無いでしょうが、額が多額である場合には注意です。マイナンバーで出稿側からの支払が捕捉されるので、ごまかしは効かなくなります。
せどり
オークションや実店舗の特売りで安く売っているものを買い（仕入れ）、インターネットなどで利益を載せて転売する商売。古書などが有名ですね。アマゾンや楽天から支払われる額にマイナンバーが求められるようになった場合にはバレル可能性が高まるでしょう。
株やＦＸ
副業ではないですが、源泉徴収ではなく確定申告した場合には会社にバレる可能性があります。
以上、いかがでしたでしょうか。
私自身は、副業は日本の経済を活性化させて元気にすると思っています。法律的にも禁止されていません。
ただし、記載したように副業はそれなりの規模になったら、注意が必要です。
副業の収入は一定規模になったら確定申告をしてきちんと納税して後ろめたさを持たないようにしましょう。