税務調査はつらいですね。
基本的には何かを見つけて税金を取っていくことが目的の人たちですし、経営者の方は時間も取られるし。
そんな税務調査について今回は確認です。
税務調査とは
「会社が毎年行う税務申告の内容が正しいかどうか、税務署が調査に来るもの」
その時期については、会社設立から10年たっても来ない会社もあれば、会社設立からいまだに経験がないという会社もあります。
会社によって様々ですが、業務が軌道にのってくることが多い、会社設立から4年くらいを目安として考えておくとよいです。
では、税務調査にあたってのどのような点に注意すればいいのでしょうか。
税務調査にあたっての注意
税務調査は基本的には事前通知があります。
突然来る場合もありますが、その場合は断ることが出来ます（その時はすぐに税理士に連絡をしましょう）。
また、赤字の会社からは税金が取れないため、黒字の会社の方が調査に来られやすかったり、
また輸出業者などで消費税の還付を受けている会社については、やはり税務調査が入る可能性が高くなると考えられます。とは言え、赤字だからといって税務調査は来ないということはありませんので注意が必要です。
税務調査で見られる箇所
- 売上の計上時期は正しいか。故意に時期を操作していないか。また、売上の計上漏れはないか
- 交際費、消耗品の使い方が的確か（金額が多額すぎないか。社長の個人使用等はないか。）
- 在庫に不審な点はないか（評価方法、決算期末直前の仕入に関わる在庫等）
- 人件費（架空の人件費、残業代、外注費、役員報酬、役員賞与、源泉徴収額、役員退職金）は正しいか
- 過大な減価償却費はないか
税務調査の時に慌てないためには、日々の細やかな記録化や証拠の保存（領収書等）をしっかり行いましょう。
上記注意点の他にも、決算書上の売上や利益の変動が大きい場合、福利厚生費や設備投資費が多い場合等は税務調査において詳細を聞かれることが多くなります。
注意点をきちんとクリアしていたとしても、調査を受けた会社の約6割～7割は、何かしらの指摘を受けるのが現実であり、また、一部には横暴な税務調査官がいるのも事実です。そのため、税務調査には必ず税理士に立ちあってもらうようにしてください。
むしろ調査を受けることで、社内の規律が正しくなる等、長期的にみると良い効果も期待できるということも考えられます。脱税をしているのでなければ、税務調査を過度にこわがる必要はまったくありません。
ところで、 皆様は「マルサの女」という映画をご存知でしょうか。
税務調査以外にもマルサ案件があります。
税務調査は、まだまだ可愛いものです。マルサが来たら相当の証拠を握られている状態ですので、我々税理士も基本的には諦めてもらう方向で修正申告することになるのが現実です。